前回の「基礎編」に続き、今回はさらに踏み込んだ「その会社はやめておけ〜」という”選び方”に触れていきます。

女性目線では「その女はやめとけ！」という女の子なのに、なぜか男が群がる…なんてアルアルでしょう。ここらへんは男性側でも全く同じです。

これらと同じで、探偵業界内部にいるからこそ「そこは危ないよ！」と見抜ける部分があるのは事実。

男女あるあるそっくりで「そこはダメでしょ〜」という探偵社ほど、依頼者がよく駆け込むのは業界内では誰もが知る話。

①料金記載が無いところ。

ホームページに調査料金の記載が無い、または解りにくい探偵社がたくさん存在します。

言わずもがなですが、これらは”あまり価格を見てほしくない”という心象の現れ。

実際に相談する時に、相手を見ながら価格を変える…という探偵社もたくさんあるので、その典型例でもあります。

つまり、払えそうなら高額請求するし、それが無理そうでも自社に都合の良いプランを勧める。儲けが少なそうなら断る。

基本的に安くはない業界ですから、入り口にすら立ってもらえないかも…と思い、あまり価格帯を知られたくない気持ちは正直解ります。

しかし誠実に対応する気なのであれば、ホームページに解りやすく価格を記載するはずですよね。

②その他の価格が明確じゃないところ。

基本調査料とは別で、車両やGPS、カメラ、報告書作成費など、オプションを設定している会社は少なくありません。

これらの金額が明確に記載されているかどうかは重要です。

また、よくあるトラブルはキャンセル料金に関するもの。契約書に記載してあるか否かも重要ですし、その価格が適正か否かも見逃せません。

キャンセルはどのタイミングで中止したら発生するのか、日程を変更しても同じなのか。いつから適用されるのか等も無視できないところです。

これをきちんと説明してくれる誠実さがあるかどうかも見てくださいね。

キャンセル料金とは

キャンセル料金が発生することを「悪いこと」「必要ないはず」と考える人もいるので、念のため”なんのためのものなのか？”にも触れておきます。

結論から言えば正当な権利であり、当たり前の仕組み。”旅館などと同じ”なので難しいことはありません。

例えば土日の調査を予約したＡさんがいるとします。当然、探偵社はその日に調査員を派遣すべくスケジュールを確保。

後から同じ土日に依頼をしてきたＢさんには「すでに予約済みで受けられません」と伝え、調査を見送って頂くことになります。

キャンセルは赤字による打撃。

それなのにＡさんがキャンセルと言い出したらどうでしょう？Ｂさん、または別の誰かが同じ日を、それも短期間で決断して予約するのかと言ったら判りません。

その「スケジュールの空白」は会社にとって「お客様都合による赤字」に他ならないため、キャンセル料金でカバーする他ないのです。

つまりキャンセル料を受け取っても、当初の予定よりマイナスという状態。

代わりに他の予約が入れば良いのですが、予約日までの期間が短いほど、その可能性は薄まります。というより無理に近いでしょう。

そのため、アイビー探偵も１週間以内に差し掛かってからの場合は、予約日に近い順で３段階に差を設けてキャンセル料を頂いてます。

③契約を急かすところ。

ただでさえストレスの多い環境にいる相談者。それなのに、その不安を煽って契約させようとする会社は今も後を断ちません。

「今しかない」とか「ここで踏ん張らなきゃ」等、その場で決断を迫るような言い方をする探偵なら、やめておくべきです。

他社との比較をしたい、と話したら、それを良くないこと、または避けさせるような言い回しをする所も良くない会社。

冷静に考える時間を与えたくない、他社と見比べられたら困るなど、自信が無いからこその反応です。

まるで時間が無いかのように”急ぐところ”はダメな所と心得えて、他をあたりましょう。

これは探偵に限らず、営業全般に言えることですね。キャンペーン期間だとか年月が変わると損…などの謳い文句は、現代でもよく出くわす手法です。

④支店の実体が無い

意外と多いのに気付かれない事例が「実体が無い」という探偵社との契約。トラブルに発展するなど、後々になってから泣き寝入りせざるを得なくなるので危険です。

ホームページはあるのに、そこに記載されている所在地に実際は会社が無い。そんなことはそうそう無いだろう…と思うかもしれません。

実は意外な落とし穴として「本店」はあるけど「支店」は実体が無いなんて例が山ほどあります。

例えばホームページを見たら都内に会社があり、ウェブサイト上では埼玉支店もあった。埼玉在住の人なら、当然ですが埼玉支店にコンタクトを取るでしょう。

しかし、埼玉支店の会社ではなくカフェや喫茶店などで毎回面談している。または埼玉支店の会社に行ったけど、探偵業届出の標識が無かったなどはNGです。

実体のない支店のカラクリ。

本店があるのだから”会社がある”のは嘘ではありません。

しかし、本店とは別に支店も届出を出さなくてはならないため、支店専用の届出を出さずに”支店あり”とするのは立派な違法行為。

“埼玉”と地域名を指定して検索したのに、東京や大阪など別エリアの探偵が出てくることは多々ありますよね。

それ自体は広告費や検索順位の問題なので違法ではありません。重要なのは、はたして実体があるのかどうか。

テナントを借りると在中スタッフのお給料含め、月々数十万〜数百万の経費がかかる。だから支店は実際には作らず、本店から人を派遣して現地に向かい、相談を受ける。

これが「支店がある」とわざわざ嘘をつく理由です。お客さんを拾う受け口は広いに越したことはありませんから、各地域に”ある”ことにしたいのです。

例が東京と埼玉なのでいまいち実感が湧かないかもしれませんが、東京と福島など離れていれば理解しやすいかもしれませんね。

細かくチェックするのが防御策。

カフェなどで面談することはNGではありませんが、一度は必ず会社に訪れて確認しておいたほうが安心。

また、実際に支店があったとしても、それで大丈夫というわけではありません。それがレンタルオフィスだった場合、やはり届出を出していない可能性があるからです。

支店の場合でも、オフィスとホームページに標識があるのか？は確認必須。本店とは別の番号であることを確認し、さらに公安委員会に番号を問い合わせまですれば確実でしょう。

ちなみに、スタッフの事務スペースなどが無く”面談室のみ”の場合は非常に怪しいです。レンタルオフィスを公安委員会に登録することはできないはずですからね。

⑤口コミが良いところ。

これまた見落としがちで、意外な盲点かもしれませんが、探偵の場合は「口コミが良いところ」はNG全開。

考えたら当たり前のことです。探偵に依頼する人達は、少なくともしばらくの間はその事実を誰にも知られたくない立場。

調査後も、裁判に取り掛かったりなど依頼者はそれぞれに忙しくなるのは当然の流れです。

裁判でまだ決着すらついてないのに、探偵がどれだけ良い仕事をしたのかは実感できません。その状況で、わざわざ「素晴らしい」などと書き込みますか？

決着がついた後だって、むやみに他人に知られたくない話であれば、書き込みなんてしません。

探偵業界では、ネットの口コミが良い探偵社は笑いのネタになるほど、実力がない代表格なんです。

⑥絶対に３つ！と言ってくるところ。

証拠は１つじゃダメ！と言い切る探偵もいます。しかし、厳密には１つでも勝負はできますから、これは不安を煽るダメな探偵でしょう。

一般的に「３つ揃える必要がある」と言われているのは”確実性を高めるため”であり、それは絶対条件ではありません。

浮気相手、または対象者が万が一にでも「浮気はしてない」と反撃してきた際、１つでは弱い場合がある。それでは相手の弁護士が強気なケースもある。

だから１つより２つ、２つより３つ。証拠が３回も撮れていれば、さすがに相手が反撃してきたところで、こちらの勝ちは確定するよ、という意味で「３つ」と言われています。

現代の忍者

探偵は、対象に気付かれないよう水面下で情報をかき集めてくる忍者と全く同じ仕事。

忍びが集めた情報を元に、いざ戦を仕掛ける軍師が弁護士さん。

良い探偵で調査をして、素晴らしい証拠を手にしたのなら、それを扱う弁護士さんも良い人を探してくださいね。

次回は「探偵に何を質問すべき？」と面談時のための”聞くべき編”を紹介します。

 

 

 

次回更新日：7月24日

 

 

 

【アイビー探偵】   

Instagramはこちら